スポーツ安全協会インターネット会員規約

第1条(総則)

  1. この規約は、公益財団法人スポーツ安全協会(以下「協会」といいます。)へのインターネット会員(以下「会員」といいます。)の登録手続き(以下「会員登録」といいます。)および会員に適用されるサービスその他の諸条件(以下「サービス」という。)について定めるものとします。
  2. この規約に定める事項のほか、サービスに関する個別の事項については、別に定めるところによります。
  3. 協会は、相当の理由がある場合は、会員の承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。

第2条(会員登録)

  1. 会員登録が行えるのは、日本国内で活動を行う社会教育関係団体(以下「団体」といいます。)に限ります。
  2. 団体の役員、実質的に団体の運営に関与する者または団体の構成員が次の一に該当する場合には会員登録を行うことはできません。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
  2. 暴力団の維持・運営に協力する、または暴力団を不当に利用する等、(1)に掲げる者と密接な関係を有すると認められる者
  3. 暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法または不当な手段を用いて不当な要求行為を行う(1)に準ずる者
  4. (1)~(3)に掲げる者ではなくなった時から5年を経過していない者
  1. 会員登録を希望する団体は、本規約に同意のうえ協会所定の会員登録手続きを完了することにより、団体と協会との間で本規約の定めを内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立し、会員として資格を得ることができます。
  2. 協会は会員が次の一に該当する場合は、会員登録を取消すことができるものとします。
  1. 本規約または第1条第2項による定めに違反した場合
  2. 登録された会員情報に虚偽の内容があった場合
  3. 団体の連絡先の変更等で連絡ができなくなった場合
  4. 長期にわたり次条に定めるサービスの利用がなかった場合
  5. その他協会が会員として不適格であると認めた場合
  1. 協会が前項の規定に基づき会員登録を取消した場合、団体またはその構成員が協会またはサービス提供事業者に対して負っている債務がある場合は、団体またはその構成員はその債権者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにその債権者に対しての全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第3条(サービス)

  1. 会員は、会員に向けて提供されるサービスの利用および供与を受けることができます。
  2. 前条第4項の定めによる会員登録の取消しおよび第6条の定めによる退会が行われた場合には、当然に当該団体に向けたサービスの提供は停止します。

第4条(個人情報の取扱い)

協会は、会員登録により取得した団体の代表者および事務担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を、次に掲げる利用目的および協会ホームページの「個人情報の取扱い」(https://www.sportsanzen.org/priv.html)に掲載の利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、会員はこれに同意するものとします。

  1. 協会が会員に受けて提供するサービスの提供・運用・管理
  2. 会員からのお問合せ対応
  3. 協会のアンケート依頼およびキャンペーン案内
  4. 協会の各種商品・各種サービスのご案内
  5. 協会業務に関する情報提供・運営管理、サービスの充実
  6. 協会内部における市場調査および商品・サービスの開発・研究

第5条(会員の義務)

会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、協会に対し協会所定の方法で速やかに届出を行い、会員情報を常に最新かつ正確に保つよう努めなければなりません。

第6条(退会)

  1. 会員は、協会所定の退会手続きにより、いつでも本契約を終了させることができます。
  2. 退会にあたり、団体またはその構成員が協会またはサービスの提供者に対して負っている債務がある場合は、その債務者はその債権者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにその債権者に対しての全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第7条(免責事項)

協会は、次の事由等により会員または第三者に不利益が生じた場合は、一切の責任を負いません。

  1. 会員情報の誤り、協会が提供するサービスの利用制限措置等
  2. 協会が相当の対策を講じたにもかかわらず、通信経路および会員側端末において情報が漏えいしたこと
  3. 登録されたメールアドレスに対し、協会からメールを送信したことによって、会員側に通信費が生じたこと
  4. 協会が相当の対策を講じたにもかかわらず、協会から送信したメールにウイルスが付随したこと
  5. その他協会が相当の注意を払った上で提供したサービス

第8条(賠償責任)

会員が、本規約、第1条第2項による定めおよび法令の定めに違反して協会または第三者に損害を与えた場合は、会員はこれを賠償する責任を負います。

第9条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2007年2月制定】
【2022年2月28日改定】

スポあんネット利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件および公益財団法人スポーツ安全協会(以下「協会」といいます。)および東京海上日動火災株式会社(以下「東京海上日動」といいます。)とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、「スポあんネット」という名称(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)で、そのURLが「https://www.spokyo.jp/」で始まる、協会および東京海上日動が共同で運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)上のサービスを意味します。
  2. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件とする利用契約であり、ユーザーが第3条(利用の開始)に基づいて本サービスの利用を開始することで、協会および東京海上日動とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得する権利、それらの権利につき登録等を出願する権利およびそれらの権利に基づく実施権等の権利を含みます。)およびノウハウ、営業秘密を意味します。
  4. 「提供データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して入力、送信その他の方法により提供するデータおよび情報(文章、その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
  5. 「会員」とはスポーツ安全協会インターネット会員規約(以下「会員規約」といいます。)第2条の規定に基づき協会に対してインターネット会員として登録(以下「会員登録」といいます。)を行った社会教育関係団体を意味します。
  6. 「会員情報」とは提供データのうち会員規約第2条第3項および会員規約第5条の規定に基づきユーザーより提供された情報を意味します。
  7. 「代表者」とは、会員の運営に関わる者として会員情報に登録された会員の代表者を意味します。代表者は本サービスにおいて会員を代表して会員の権利行使を行い、特段の定めがない限り本サービスにおける会員の義務の履行および会員の権利行使について責を負います。
  8. 「事務担当者」とは、本サービスにおける会員の義務の履行および会員の権利行使の全てについて、代表者からの委任を受けて代表者を代理する者として会員情報に登録された会員の事務担当者を意味します。協会および東京海上日動は事務担当者が本サービスを通じて行った行為は代表者が行ったものとして扱います。
  9. 「事務補助者」とは、本サービスにおいて会員が行える権利行使のうち、協会または東京海上日動が別に定めた権利行使について、代表者からの委任を受けて代表者を代理する者を意味します。協会および東京海上日動は事務補助者が本サービスを通じて行った行為は代表者が行ったものとして扱います。
  10. 「ユーザー」とは、第3条(利用の開始)に基づき本サービスの利用を開始した社会教育関係団体を意味します。
  11. 「団体員」とは、会員の構成員を意味します。

第2条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する協会および東京海上日動とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約とは別に、本サービスに関わるガイドライン、ポリシー、規約等の名称で協会および東京海上日動がウェブサイト上もしくは本サービス内に掲示またはユーザーに配布等する文書がある場合、ユーザーは、それらを本規約の一部を構成するものとして、それらの内容も遵守するものとします。
  3. 本規約の内容と本サービスに関わるガイドライン、ポリシー、規約等の名称で協会および東京海上日動がウェブサイト上もしくは本サービス内に掲示もしくはユーザーに配布等する文書の内容、または本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(利用の開始)

  1. 本サービスの利用を希望する社会教育関係団体は、本規約を遵守することに同意することにより、本サービスの利用を開始することができます。
  2. 前項に定める本サービスの利用開始時に、本規約の契約内容とするサービス利用契約が協会および東京海上日動とユーザーの間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第4条(パスワードおよびユーザーIDの管理等)

  1. 協会は会員に対して本サービスの利用に必要な会員IDを発行します。
  2. 会員IDは代表者または事務担当者自らが使用することとします。
  3. 協会は代表者または事務担当者からの発行申請に基づき、協会または東京海上日動が別に定める本サービスの一部機能が利用できる会員内IDを事務補助者に対して発行できるものとします。
  4. 会員内IDは発行申請時に登録された事務補助者自らが使用することとします。
  5. 会員は、会員ID、会員内ID(会員IDおよび会員内IDを総称して以下「ログインID」といいます。)およびこれらに付随するパスワードを、自己の責任において、適切に管理および保管するものとし、これらを第三者(会員の他の団体員を含みます。)に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。また、会員は、第2項および第4項で規定する使用者が、当該使用者各人に対し発行されたログインIDおよび付随するパスワードをそれぞれが適切に管理および保管し、これらを当該使用者自ら以外の第三者(会員の他の団体員を含みます。)に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしないよう、適切な管理および監督をしなければならないものとする。
  6. ログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者(会員の他の団体員を含みます。)の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。
  7. 本サービスに関するログインIDとパスワードとが、登録されたものと一致して本サービスにログインされ利用された場合、協会および東京海上日動は第2項または第4項で規定する使用者による利用とみなします。その結果、ユーザーまたは第三者に生じた損害については、その責任をユーザーがすべて負うものとします。

第5条(本サービスのご利用環境について)

ユーザーは、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとします。また、本サービス利用に関わる通信料、接続料等はユーザーが負担するものとします。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると協会または東京海上日動が判断する行為をしてはなりません。

  1. 本規約、法令もしくは条例に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
  2. 協会、東京海上日動、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 協会、東京海上日動、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると協会または東京海上日動が判断する情報を協会、東京海上日動または本サービスの他の利用者、その他第三者に送信すること
  1. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  2. 協会または東京海上日動が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  3. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
  4. 協会または東京海上日動のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  5. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に成りすます行為
  6. 本サービスの他のユーザーに係るログインIDまたはパスワードを利用する行為
  7. 本サービスを営利目的で利用する行為
  8. 本サービスの他のユーザーの情報の収集
  9. 協会、東京海上日動、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  10. 本サービスの信用を損なう行為
  11. 第20条(反社会的勢力等の排除)に該当する行為
  12. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  13. 各号に該当するおそれのある行為、または前各号の行為を試みる行為
  14. その他、協会または東京海上日動が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの停止等)

協会および東京海上日動は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合協会および東京海上日動は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。ただし、サービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の不履行またはサービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の履行に際してされた協会もしくは東京海上日動の不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償責任については、この限りではありません。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  3. 本サービスを提供するために必要となるインターネット回線提供事業者またはクラウドサービス提供事業者等(以下、「外部事業者等」といいます。)の事情により、外部事業者等の提供するサービスに中断、停止または中止等が生じ、本サービスの運営に支障が生じた場合
  4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  5. その他、合理的な理由により停止または中断が必要となる場合

第8条(権利帰属)

  1. 協会および東京海上日動のウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て協会または東京海上日動もしくは協会または東京海上日動にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、協会および東京海上日動のウェブサイトまたは本サービスに関する協会、東京海上日動または協会もしくは東京海上日動にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 営利、非営利を問わず、本サービスのコンテンツを許可なく複製、転用、販売など二次利用することを禁じます。

第9条(提供データ)

  1. 提供データのうち会員情報は、ユーザーより協会に提供され、協会が受領、管理および保有します。ただし、ユーザーにより本サービスを通じてスポーツ安全保険の加入依頼が行われた場合には、協会は東京海上日動に対し会員情報を提供し、その時点をもって協会および東京海上日動の双方が会員情報を保有することになります。
  2. 提供データのうちスポーツ安全保険への加入依頼手続きに関する情報は、ユーザーより協会に提供されると同時に、協会より東京海上日動に提供され、協会および東京海上日動の双方が保有することになります。
  3. 提供データのうちスポーツ安全保険の事故通知に関する情報は、ユーザーより東京海上日動に提供され、東京海上日動が、受領、管理および保有します。
  4. ユーザーは、以下の各号につき、前三項に掲げた各提供データの提供先(以下「データ提供先」といいます。)に対し表明し、保証するものとします。
  1. 提供データがユーザー本人のものであること
  2. 提供データがユーザー本人以外の団体員のものである場合には、ユーザーが当該団体員から適法に取得したものであること
  3. ユーザーがデータ提供先に向けて提供データを提供する適法な権利を有していること
  4. 提供データが第三者の権利を侵害していないこと
  1. ユーザーは、提供データについて、データ提供先に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関する永続的、かつ取消不能な非独占的なライセンスを付与します。
  2. ユーザーは、提供データについて、データ提供先およびデータ提供先から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
  3. ユーザーは、提供データがユーザー本人以外の団体員のものである場合、当該団体員から、前二項の承諾を得るものとします。

第10条(提供データ抹消等)

  1. 協会および東京海上日動は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、提供データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止、またはサービス利用契約を解除することができます。
  1. 本規約または会員規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  4. 第20条に定める反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  5. 過去協会または東京海上日動との契約に違反した者またはその関係者であると協会または東京海上日動が判断した場合
  6. 本項柱書に定める措置を受けたことがある場合
  7. その他、協会および東京海上日動が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、協会または東京海上日動に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにその債権者に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第11条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 協会および東京海上日動は、自己の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 協会または東京海上日動が本サービスの提供を終了する場合、協会または東京海上日動はユーザーに事前に通知するものとします。

第12条(保証の否認)

協会および東京海上日動は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できることおよび不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第13条(免責)

  1. 協会および東京海上日動は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、サービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の不履行またはサービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の履行に際してされた協会もしくは東京海上日動の不法行為によりユーザーに対して生じた損害で、かつ、当該協会または東京海上日動の故意または重過失に基づく損害の賠償責任については、この限りではありません。
  2. 協会および東京海上日動は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
    ただし、サービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の不履行またはサービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の履行に際してされた協会もしくは東京海上日動の不法行為によりユーザーに対して生じた損害については、この限りではありません。
  1. ユーザーが本サービスを利用しまたは利用できなかったことによってユーザーに生じた損害
  2. 第7条に基づく本サービスの停止等または第18条に基づく本サービスの本規約等の変更によってユーザーに生じた損害
  3. 本サービスの利用によって、ユーザーが第三者に及ぼした損害
  4. インターネット利用回線、コンピューター等のユーザーが使用する機器またはソフトウェアもしくはハードウェアの動作障害によってユーザーに生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
  5. 他のユーザーまたは第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
  6. 本サービスの利用に関してユーザーがサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
  7. ユーザーの端末、アプリに起因または関連する損害
  8. 前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害
  1. 本サービスまたは協会および東京海上日動のウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、協会および東京海上日動は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合においてユーザーは、自己の責任によってこれらを解決するものとします。ただし、サービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の不履行またはサービス利用契約上の協会もしくは東京海上日動の債務の履行に際してされた協会もしくは東京海上日動の不法行為によりユーザーに対して生じた損害については、この限りではありません。

第14条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して協会または東京海上日動がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、協会または東京海上日動の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

  1. 協会および東京海上日動は、第9条第1項から第3項の定めにより自己が保有等する以外の提供データの利用、参照は一切行いません。
  2. 協会は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づき、第9条第1項および第2項の定めにより協会が保有等する提供データに含まれる個人情報を、次に掲げる利用目的および会員規約第4条に規定する利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
  1. スポーツ安全保険の加入受付けの審査
  2. スポーツ安全保険の保険契約の締結に関する業務
  3. 保険期間終了時の案内
  4. 個人を特定できない形での統計的な情報としての公開
  5. 本サービスを通じてユーザーよりスポーツ安全保険の加入依頼手続きが行われた場合は、協会は会員情報およびユーザーより提供されたスポーツ安全保険への加入依頼手続きに関する情報を東京海上日動に提供します。
  1. 東京海上日動は個人情報保護法に基づき、第9条第1項から第3項の定めにより東京海上日動が保有等する提供データに含まれる個人情報を、次に掲げる利用目的および東京海上日動のホームページの「個人情報のお取り扱いについて」(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kojin.html)に掲載の利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
  1. 本サービスの提供・運用・管理
  2. 本サービスに関するお問い合わせ対応
  1. 本サービスにおけるクッキー情報等の取扱いは、前項のほか、東京海上日動のホームページにおけるクッキー情報等の取扱い方針(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/guideline/cookie/)をご覧ください。

第16条(セキュリティについて)

本サービスでは、SSL(Secure Sockets Layer)を利用した暗号化通信を行っています。SSLを利用することで、個人情報を安全に送受信しています。協会および東京海上日動は本サービスの運営に際し、インターネット上のセキュリティに関する問題に対し企業として最善の努力を行っていますが、インターネットの性質上、改竄・漏えいの可能性があり、セキュリティを完全に保証するものではありません。

第17条(リンクについて)

本サービスのウェブサイトから、または本サービスのウェブサイトへリンクしている協会および東京海上日動以外の第三者が運営するウェブサイト(以下、「リンクサイト」といいます)の内容は、協会または東京海上が管理するものではありません。リンクサイトの内容およびリンクサイトをご利用になったことで生じた損害について、協会および東京海上日動は一切責任を負いません。

第18条(本規約等の変更)

  1. 協会および東京海上日動は、協会および東京海上日動が必要と認めた場合は、ユーザーの承諾を得て、本規約の内容を変更または追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、ユーザーの承諾があったものとみなすことができるものとします。
  1. 当該変更または追加が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
  2. 当該変更または追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更または追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  1. 協会および東京海上日動は、本規約を変更または追加する場合、事前に、変更または追加後の本規約の施行時期および内容を協会および東京海上日動のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

第19条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから協会または東京海上日動に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他協会または東京海上日動からユーザーに対する連絡または通知は、協会または東京海上日動の定める方法で行うものとします。
  2. 協会または東京海上日動が会員情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第20条(反社会的勢力等の排除)

  1. 協会および東京海上日動は、ユーザーまたはユーザー以外の団体員が次の各号のいずれかに該当する者(以下「反社会的勢力等」といいます。)であることが判明した場合には、ユーザーに対して催告することなく、書面による通知をもってサービス利用契約を解除することができます。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
  2. 暴力団の維持・運営に協力する、または暴力団を不当に利用する等、(1)に掲げる者と密接な関係を有すると認められる者
  3. 暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法または不当な手段を用いて不当な要求行為を行う(1)に準ずる者
  1. ユーザーは次の各号について表明し、保証します。
  1. 自らが反社会的勢力等でないこと
  2. 自らが反社会的勢力等でなくなった時から5年を経過していること
  3. 反社会的勢力等を利用しないこと
  4. 自らまたは第三者を利用して次のいずれの行為も行わないこと
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
  5. その他上記①〜④に準ずる行為
  1. 協会または東京海上日動が第1項の規定によりサービス利用契約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じたとしても、協会および東京海上日動は当該損害について賠償責任を負わないものとします。

第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. ユーザーは、協会および東京海上日動の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 協会または東京海上日動は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの会員情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2007年2月制定】
【2022年2月28日改定】